その他の手続

【道路位置指定】

建築基準法では建物の敷地は建築基準法で定められた道路に2m以上接しなければならないとされております。しかし既存道路に接している部分の間口が狭く奥行きがある土地では、敷地内に道路を新設しないと、奥行きのある土地の有効利用ができないケースがあります。このような場合に築造される道路が「位置指定道路」と「開発道路」です。
位置指定道路は土地の面積が500㎡未満の時に築造される道路です。法令に定める技術的基準に適合した道路を新設し、特定行政庁から位置の指定を受ければ、建築基準法上の道路と認められます。
位置指定道路は原則、私道ですが、一定の要件を満たせば公道に移官できるケースもあります。
(規制の対象となる面積は地方公共団体ごとに異なります)
(費用の目安:税別40万円~)

【工作物確認】

 宅地造成等規制区域に指定されたエリアの外で高さ2mを超える擁壁を築造する場合は、建築基準法の「工作物確認」の手続きが必要となります。建築基準法では切土や盛土の区別なく高さ2mを超える擁壁を規制の対象としています。
  • 「東京都内、神奈川県内で宅地造成等規制区域の、指定割合の多いエリアは次のとおりです。」
町田市87.82% 多摩市78.53% 稲城市72.56% 八王子市47.76% 日野市25.40%
葉山町85.94% 鎌倉市81.28% 横須賀市78.43% 横浜市63.06% 逗子市53.02% 
川崎市40.36%
(費用の目安:税別30万円~)

【急傾斜地法】

急傾斜地崩壊危険区域内で行う、切土、盛土、立竹木の伐採、工作物の設置等、法で定められている制限行為を行う場合は、都道府県知事の許可が必要となります。
急傾斜地崩壊危険区域とは、がけ崩れにより相当数の居住者等に危害が生ずるおそれがある急傾斜地と、がけ崩れが助長・誘発されないようにするため、切土、盛土など一定の行為を制限する必要がある土地で、都道府県知事が指定した区域です。
急傾斜地法は崖地の多いエリアで開発の許可を取得する場合に、同時進行で進めていくことが多い手続です。
なお、急傾斜地崩壊危険区域内で土地利用を計画している場合は、土地利用の前段階の境界確定作業が非常に重要な作業となるのが特徴です。
(費用の目安:税別20万円~)

【特定都市河川浸水被害対策法】

一級河川の鶴見川、二級河川の境川及び引地川の流域で1,000㎡以上の雨水浸透阻害行為(雨水の流出増をもたらす行為)を行う場合、都道府県知事(または市長)の許可を得る必要があります。
(鶴見川は平成17年4月1日、境川と引地川は平成26年6月1日から特定都市河川浸水被害対策法の適用流域です)
  • 【許可を必要とする雨水浸透阻害行為は次のようなものです】
  1. 耕地、林地、原野等を「宅地等」にするために行う土地の形質変更
  2. 土地の舗装
  3. 排水施設を伴うゴルフ場、運動場の設置
  4. ローラー等により土地を締め固める行為
なお、特定都市河川浸水被害対策法では、宅地等以外の土地の行われる行為のみを規制の対象としており、既存宅地等における雨水浸透阻害行為については許可の対象から除外されております。宅地から宅地に変更しても雨水の放流量は増加しないからです。
  • 特定都市河川流域の地方公共団体は次の通りです
  • 鶴見川流域 : 横浜市、川崎市、町田市、稲城市
  • 境川流域  : 横浜市、相模原市、鎌倉市、藤沢市、大和市、町田市
  • 引地川流域 : 藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市
  • 特定都市河川浸水被害対策法の適用流域内においては、次のような規制や努力義務などが設けられます
  1. 流域内の住民・事業者は雨水を貯留浸透させる努力
  2. 新たに雨水浸透阻害行為(面積:1,000平方メートル以上)を行う場合の許可の取得
  3. 既存の雨水の流出抑制機能をもつ防災調整池の保全
市街化の進展した都市部では河川の拡幅や、堤防の嵩上げなど大規模な公共工事の実施が困難であるため、民間事業者に雨水浸透貯留施設の設置を義務付け、開発行為によってもたらされる雨水の流出増を抑制するというのが基本的な考え方です。
特定都市河川浸水被害対策法とは別に、地方自治体が独自に浸透施設に関する基準を設けている場合は、両方の基準を満たした施設を設置する必要があります。地方公共団体の中には対策貯留量600㎥/haなどの厳しい基準を設けているところもあります。
(費用の目安:税別60万円~)

【農地法】【風致地区条例】【文化財保護法】【道路法】【下水道法】などの開発業務に付随する手続き(行政書士業務)についても取り扱っております。