その他の手続

【道路位置指定】

 建築基準法では建物の敷地は建築基準法で定められた道路に2m以上接しなければならないとされております。しかし既存道路に接している部分の間口が狭く奥行きがある土地では、敷地内に道路を新設しないと、奥行きのある土地の有効利用ができないケースがあります。このような場合に築造される道路が「位置指定道路」と「開発道路」です。
 位置指定道路は土地の面積が500㎡未満の時に築造される道路です。法令に定める技術的基準に適合した道路を新設し、特定行政庁から位置の指定を受ければ、建築基準法上の道路と認められます。
 位置指定道路は原則、私道ですが、一定の要件を満たせば公道に移官できるケースもあります。
(規制の対象となる面積は地方公共団体ごとに異なります)
(費用の目安:税込44万円~)・・・行政書士業務

【工作物確認】

 宅地造成等規制区域に指定されたエリアの外で高さ2mを超える擁壁を築造する場合は、建築基準法の「工作物確認」の手続きが必要となります。建築基準法では切土や盛土の区別なく高さ2mを超える擁壁を規制の対象としています。
  • 「東京都内、神奈川県内で宅地造成等規制区域の、指定割合の多いエリアは次のとおりです。」
町田市87.82% 多摩市78.53% 稲城市72.56% 八王子市47.76% 日野市25.40%
葉山町85.94% 鎌倉市81.28% 横須賀市78.43% 横浜市63.06% 逗子市53.02% 
川崎市40.36%
(費用の目安:税込33万円~)・・・行政書士業務

【急傾斜地法と土砂災害防止法】

 町田市、鎌倉市、横浜市など崖地の多いエリアでは、急傾斜地法、土砂災害防止法が重複して設定されていることがあります。近年、これらのエリアでは急傾斜の擁壁が築造されたエリアに、土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)が重複して設定されるケースが増えてきております。レッドゾーン内ではこれまでの基準(急傾斜地法、建築基準条例)を上回る、厳しい安全基準が設定されているため、これらのエリアで売買する場合、事前の物件調査が非常に重要となります。
 急傾斜地崩壊危険区域内に築造された擁壁についてですが、この擁壁は土地の境界線に沿って築造されているわけではなく、崖崩れの防止を目的として、崖に沿って築造されるものです。そのため、擁壁が土地の境界線にまたがって築造されることもあり、擁壁工事をする前の図面(役所と取り交した使用貸借契約の図面)をもとに境界の位置を復元すると、急傾斜擁壁の斜面が境界になるケースもあります。
 急傾斜の擁壁が築造されたエリアでは、擁壁が設置された部分を無償で使用を出来るという内容の使用貸借契約が役所と結ばれているのですが、この契約が登記されていないため、土地所有者様と役所が締結した使用貸借契約の図面がないと境界の位置を特定することが困難です。そのため、急傾斜の擁壁がある土地を売買する場合は、過去に役所と取り交した使用貸借契約の書面をきちんと買主様に引き継ぐことが重要です。
 また、築造した急傾斜擁壁の維持管理のため、U型側溝から1mは工作物を設置できないなど、土地の使用に制限が掛かっていることもあり、この点も注意が必要です。
 当事務所では、土地家屋調査士、行政書士、設計者の3つの視点から多角的に物件調査をすることにより、土地の売却手続きや許認可手続きがスムーズに進むよう皆様のお手伝いをさせて頂きます。
(費用の目安:税込22万円~)・・・行政書士業務

【特定都市河川浸水被害対策法】

 一級河川の鶴見川、二級河川の境川及び引地川の流域で1,000㎡以上の雨水浸透阻害行為(雨水の流出増をもたらす行為)を行う場合、都道府県知事(または市長)の許可を得る必要があります。
(鶴見川は平成17年4月1日、境川と引地川は平成26年6月1日から特定都市河川浸水被害対策法の適用流域です)
  • 【許可を必要とする雨水浸透阻害行為は次のようなものです】
  1. 耕地、林地、原野等を「宅地等」にするために行う土地の形質変更
  2. 土地の舗装
  3. 排水施設を伴うゴルフ場、運動場の設置
  4. ローラー等により土地を締め固める行為
 なお、特定都市河川浸水被害対策法では、宅地等以外の土地の行われる行為のみを規制の対象としており、既存宅地等における雨水浸透阻害行為については許可の対象から除外されております。宅地から宅地に変更しても雨水の放流量は増加しないからです。
  • 特定都市河川流域の地方公共団体は次の通りです
  • 鶴見川流域 : 横浜市、川崎市、町田市、稲城市
  • 境川流域  : 横浜市、相模原市、鎌倉市、藤沢市、大和市、町田市
  • 引地川流域 : 藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市
  • 特定都市河川浸水被害対策法の適用流域内においては、次のような規制や努力義務などが設けられます
  1. 流域内の住民・事業者は雨水を貯留浸透させる努力
  2. 新たに雨水浸透阻害行為(面積:1,000平方メートル以上)を行う場合の許可の取得
  3. 既存の雨水の流出抑制機能をもつ防災調整池の保全
 市街化の進展した都市部では河川の拡幅や、堤防の嵩上げなど大規模な公共工事の実施が困難であるため、民間事業者に雨水浸透貯留施設の設置を義務付け、開発行為によってもたらされる雨水の流出増を抑制するというのが基本的な考え方です。
 特定都市河川浸水被害対策法とは別に、地方自治体が独自に浸透施設に関する基準を設けている場合は、両方の基準を満たした施設を設置する必要があります。地方公共団体の中には対策貯留量600㎥/haなどの厳しい基準を設けているところもあります。
(費用の目安:税込66万円~)・・・行政書士業務

【農地法】【風致地区条例】【文化財保護法】【道路法】【下水道法】などの開発業務に付随する手続き(行政書士業務)についても取り扱っております。