登 記

土地や建物は登記をしないと第三者に対して自己の所有権を主張できません。
「登記」とは土地・建物について「誰が何を所有しているのか?」という情報を公の機関(法務局)が管理しその情報を必要な人々に提供すると共に、自己の財産を保全するための制度です。
「誰が所有しているのか?」の情報を記録することを「権利に関する登記」といい、司法書士が代理人となって登記することができます。「何を所有しているのか?」の情報を記録することを「表示に関する登記」といい、土地家屋調査士が代理人となって登記することができます。
土地家屋調査士は所有権の及ぶ範囲(何を所有しているのか?)を調査・測量・登記することにより、皆様の大切な財産である不動産をお守りします。

土地に関する登記

登記の種類 どんなとき? 作業期間 費用の目安(税別)
土地分筆登記 1つの土地をいくつかに分割したいとき 1~2ヶ月位
(注1)
400,000円~
(注2)
地積更正登記 登記簿面積を正しい面積に訂正したいとき 1~2ヶ月位
(注1)
400,000円~
(注2)
土地合筆登記 いくつかの土地をまとめて1つにしたいとき 2週間位 40,000円~
(注2)
地目変更登記 土地の利用状況が変わったとき
(開発道路を新設したとき等)
2週間位 40,000円~
(注3)
土地表題登記 官有地の払下げを受けたとき
官有地を時効で取得したとき
内容による 内容による
地図訂正の申出 公図の形状や隣接地との位置関係を正しいものに訂正したいとき 内容による 内容による
(注1)道路・水路等の官有地との境界が未確定のときは、プラス1~3ヶ月位の期間が必要です。
(注2)確定測量代込の金額です。ただし、道路・水路などの官有地との境界が未確定のときは、追加費用が必要となります。
(注3)農地を転用するときは、別途農地転用の手続きが必要となります。
※費用の額は諸条件によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

  • 確定測量を行った土地で地積更正登記、分筆登記をする場合の注意点
地積更正登記や分筆登記は境界確定測量を行った土地家屋調査士が、引き続いて行った方が費用も安く、期間も短くて済みます。理由は別の土地家屋調査士が作成した境界確認書、立会証明書を用いて登記申請するには、隣接地所有者様が署名・押印した境界確認書、立会証明書の有効性について、登記申請をする調査士が再度、確認する必要があるからです。別の調査士が作成した境界確認書や立会証明書、測量士が作成した境界確認書の有効性について確認しないで、そのまま登記申請することが登記手続き上、認められていません。
  • 対象不動産の隣に青地がある場合の注意点(青地の境界確定、払下げ、土地表題登記の3つの手続き)
青地(国有地)は公図上2本の実線の長狭線で帯状に囲まれた無番地の土地で、土地台帳等の公簿に登録された痕跡のない土地のことです。
現在ある公図の多くは明治時代に徴税目的で作られたものがベースとなっております。明治時代初期は耕作地の収穫高に着目して課税していたので、収穫の見込めない部分が本地の測量から除外されていました。田畑の境にある畔道や、高低差のある田畑の境にある崖部分(法面部分)などです。この部分は作物の収穫が見込めず、課税されていなかったので、現在も青地として残っているケースがあります。特に、神奈川県内には青地が多く存在しており、その面積は約196万坪と推定されております。
この青地に接した土地では、青地の境界確定(土地家屋調査士)→ 払下げ(行政書士)→ 土地表題登記(土地家屋調査士)の3つの手続きを経なければ土地利用が出来ないケースがあります。対象不動産と道路の間に青地があって接道していない場合や、青地部分に危険な崖がありこの部分に擁壁を造って対象不動産の安全性を確保する必要がある場合などです。青地に関係する3つの手続きの中では、一つ目の作業、古い資料などから作物の収穫が見込めない部分(課税されていなかった部分)を見極める境界確定作業が非常に重要な作業となります。また、3つの手続きには土地家屋調査士と行政書士の連携が必要となり、すべて終わらせるのに半年近くの期間を要するのでこの点も注意が必要です。

建物に関する登記

登記の種類 どんなとき? 作業期間 費用の目安
(税別)
建物表題登記 建物を新築したとき 2週間位 80,000円~
建物滅失登記 建物を取り壊したとき 2週間位 40,000円~
建物滅失申出 前所有者名義の取壊された建物が登記上、残っていて前所有者の行方が不明なので、登記官の職権で滅失登記をしてもらうとき(注1) 3週間位 40,000円~
建物表題部変更登記 建物を増築したとき 2週間位 80,000円~
区分建物合併登記 区分建物として登記された2世帯住宅を、登記の仕方を変えて1つの普通建物にするとき(注2) 2週間位 120,000円~
区分建物合体登記 区分建物として登記された2世帯住宅内部の隔壁を除去して、1つの普通建物に登記の仕方を変更するとき(注3) 2週間位 120,000円~
(注1)登記官から建物所有者に対してハガキが発送される関係で、通常の滅失登記よりも時間を要します。
(注2)持分が違う場合は合併ができないので、事前に持分を同じ持分とする持分の交換登記が必要です。
抵当権が設定されている場合は、抵当権の内容が同じでないと合併はできません。
(注3)2世帯住宅の内部を仕切っている隔壁を工事によって除去し、内部で行き来できるようにすることが必要です。

  • 合併登記と合体登記の違いについて
「区分建物合併登記」と「区分建物合体登記」の違いは、2世帯住宅の内部を仕切る隔壁を除去する工事が必要か否かです。隔壁を除去する工事して1つの建物にするのが合体登記で、工事はしないで登記の仕方のみを変更するのが合併登記です。合併登記をするには①合併する2つの建物の持分が同じ②抵当権が設定されている場合は、抵当権の内容が同じ、という条件を満たす必要があります。どちらの登記手続きも「小規模宅地等の特例」の適用を受けるため、現在所有する2世帯住宅の、登記の仕方を変更したい場合に必要となる登記手続きです。