町田市の土地家屋調査士・行政書士なら石原事務所にご相談ください。

土地家屋調査士・行政書士 石原事務所
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町田市にある土地家屋調査士・行政書士事務所です

測量・登記・開発・宅造・各種許認可取得

土地家屋調査士 行政書士 石原事務所のホームページにご訪問頂きましてありがとうございます。
当事務所では以下の業務を取り扱っております。
  • 測量業務現況測量、境界確定測量、境界復元測量など
  • 設計業務開発設計、宅地造成設計、道路位置指定、工作物確認など
  • 登記業務建物表題登記、土地分筆登記、地積更正登記などの表示に関する登記
 土地売買に伴う境界確定測量や開発業務は自社だけで完結するものではなく、いくつかの会社がリレー形式で業務を進めて行きます。そのため業務を進めて行くにあたっては「次の工程に対する配慮や気配り」が重要になってきます
思いやりの気持ちを添えて次の工程にバトンタッチする
 リレー形式の仕事では自分の担当する分野だけを事務的にこなすのではなく、次の工程の人が困らないよう「思いやりの気持ちを添えて次の工程にバトンタッチする」ことが重要です。
 各工程担当者の「思いやりの気持ちの積み重ね」がエンドユーザーの満足度に繋がるものであると私どもは考えております。

 なお、私どもがお手伝いできる測量業務、設計業務、表示に関する登記業務の3つは土地売却手続きや開発事業全体の中の一部分に過ぎません。業務に関係する皆様の力を結集して1つの事業を完成させるのが仕事なので、自分の守備範囲さえ合っていればいいという縦割り業務ではなく、次の工程に配慮した仕事を心掛けております。

「測量業務」「設計業務」「表示に関する登記業務」のことでお困りのときは、何なりとお問い合わせください。
  • 国土調査
  • 測量業務

当事務所から境界確認の依頼を受けた住民様へ

 このたびは、突然のお願いにつき、大変失礼しました。
 私どもは住民様のお隣の土地所有者様からの依頼を受けて、土地の測量などを行っている事務所です。
普通に生活していれば、土地を測量することなどないのですが、土地所有者様から「建物の建替えを検討している」「土地の売却を検討している」「相続したので財産をはっきりさせたい」「自分の子供たちが将来困らないよう、今のうちに境界線をはっきりさせておきたい」などの相談を受けた場合に、私どもが代理人となって住民様に境界の立会をお願いしております。

 立会は土地の所有者様同士が、自分の所有する土地の範囲がどこまでか、を確認する作業になります。所有者様同士の共同作業になるので、住民様のご理解・ご協力がなければ、所有する土地の範囲を確定させることはできません。
 所有する土地の範囲が確定できないと「土地の評価が下がる」「売却ができない」「土地を引き継いだ子供たちが将来困る」など双方にデメリットが生じるので、所有する土地の範囲を確定させることは、双方にメリットがあることではあります。また、住民様の土地に接する土地所有者様の中で最初に、建替え、売却、相続などの事由が発生した方が費用負担して行うことが多い作業なので、住民様にとっても悪い話ではございません。

 こちらからの勝手なお願いで誠に恐縮ですが、境界の確認作業に協力して頂けないでしょうか。
測量作業の際には、大きな音は出さない、道路や敷地を泥で汚さない、住民様の交通の邪魔にならないよう注意するなど、出来る限り住民様に迷惑が掛からないように作業させて頂きますので、境界確認作業へのご協力の程、よろしくお願いいたします。

お隣との境に境界があっても立会をお願いすることもございます。立会の内容は次の通りです。

境界がない場合

 お隣との境の境界が見当たらない場合には、法務局備え付けの地積測量図など、土地の境界を裏付ける公的な資料をもとに、立会を行います。立会後、納得して頂けましたら、所有する土地の範囲を明示するための境界を設置させて頂きます。境界設置後、立会の上で境界を設置したという証として、境界線に関する書類を2通作成し、同じ内容の書面(境界確認書)を1通ずつ持ち合います。比較的新しい公的な資料(地積測量図など)がある場合は、その場でお認印を頂くことで終了する場合もあります。

境界がある場合

 お隣との境の境界があり、その境界が土地の境界を裏付ける公的な資料(地積測量図など)と整合していても、立会をお願いすることもございます。隣接地所有者様と立会をし、境界線を確認した証となる書類が、役所の手続上及び売却の手続き上、必要とされているからです。境界がある場合は、既存の境界を結んだ線が住民様の土地との境界線、という認識の再確認をするだけの作業になるので、時間はそれほど掛かりません。なお、売却などにより所有者が代わる関係で、過去に立会を行っていても、再度の立会をお願いする場合もございます。

道路を挟んだ向い側の住民様

 道路の境界線を確定させる必要がある場合には、道路を挟んだ向い側の住民様にも立会をお願いしております。道路には一定の幅があり、その幅を持った道路形状を現況の側溝の中心などに落とし込む必要があるからです。道路の片側だけを確定させることは、原則できないので、測量している土地の向う3軒の住民様には役所の担当者立会の上で、道路境界線の位置の確認をお願いしております。立会後、道路との境界線について納得して頂けましたら、道路との境を明示する境界を設置させて頂きます。境界設置後に作成される図面は、道路と民地の境界線を裏付ける資料として、役所に備え付けられ、誰でも閲覧出来るようになります。

 なお、役所との境界立会の前段階で、現地で立会協議に応じて頂けることの同意書を手続き上、求めてくる行政(横浜市など)もございます。この場合、住民様に立会同意書(現地で役所と立会してもいいですよという内容の同意書)への署名を事前にお願いしております。この同意書は、住民様が立会協議に応じてくれることを役所が確認するためのもので、道路境界線について承諾するものではございません。役所との立会で道路境界線について納得して頂けましたら、立会の時に、道路境界線についての同意書を別途、お願いすることとなります。

ワンストップで対応

  • ワンストップで対応
 開発などの設計業務においては、資格ごとに取り扱いできる業務の範囲が決まっているため、土地家屋調査士、行政書士、設計者資格などが必要とされております。規模の大きな現場の場合、測量はAさん、設計はBさん、構造計算はCさん、許認可はDさん、登記はEさん、のように分業スタイルで業務を進めていくことが一般的です。しかし、規模の小さな現場であれば、1人の資格者が相談窓口を一元化してすべてを担当した方が、効率的に業務を進めていくことができると思います。
 いろいろな業者様がチームを組んで1つの事業を完成させるリレー形式の仕事では、各工程の担当者が、自分の守備範囲さえあっていればそれでいい、という縦割り業務ではなく、次の工程の人が困らないように、という「思いやりの気持ちのリレー」のような気持ちの面が大事になってきます。チームのメンバーみんなが「次の工程の人が困らないように」という思いやりの気持ちのある人であれば、気持ちよく仕事ができるのですが、実際にはそういう人は少ない気がします。
【1】測量 → 【2】設計 → 【3】構造計算 → 【4】許認可 → 【5】登記 のそれぞれの工程ごとに必要とされる知識も経験も異なるため、自社にできないことがあれば、自社の不足を補ってくれる業者様と協力して1つの事業を完成させる必要がございます。しかし、「1つの事業として進めているのだから仲良くやってくれよ」という開発業者様のニーズに対して「測量なんか最新の機械を使って測るだけ」「測量士の測量は調査士の測量とはクオリティが違う」「構造計算なんてソフトにデータを入力するだけ」「設計なんて図面描くだけ」「登記なんて法律の基準に基づいて申請するだけ」など承認欲求強めの人が、他の工程担当者の仕事を見下すことにより、相対的に優位に立ちたい、楽して自分の評価を高めたい、などの足の引っ張り合いに巻き込まれることの方が多いのが実状です。

ワンストップで対応

 時計の部品が一つでも欠けたら製品として成り立たないのと同じで、各工程の担当者の知識や経験が一つでも欠けると事業計画自体が成り立たないのが開発などの設計業務なので、悪口の言いふらしや足の引っ張り合いには、誰しも巻き込まれたくないものです。
 私どもは、「士業は陸上種目の10種競技と同じ」と考えているので、測量、設計、構造計算、許認可、登記のどの工程に値打ちがあるか、という不毛な議論はしませんし、1人の資格者がすべてを担当するので、他の工程の担当者の悪口を言いふらしたり足を引っ張ったりする必要性がございません。これが1人の資格者が、ワンストップで業務を進める最大のメリットです。
 こなせる仕事量に限界があるのと、既存のお客様を優先している関係で、案件が立て込んでいるときには新規の依頼を断らざるを得ないといったデメリットもござます。しかし、測量、設計、構造計算、許認可、登記の相談窓口を一元化すれば、不動産会社様の手を煩わせないようにできる、というのが私どもの考えです。

 士業にとってホームページは単なる会社案内という側面のほかに「資格者の職務経歴書」という側面があります。知識や経験のない仕事を「同じ人間なんだからやればできる、自分にできないことは何もない」と大見得を切って安請け合いしても、お客様に迷惑をかけるだけです。それよりも、資格者の職務経歴書であるホームページを通じて、どういう仕事が任せられるのか、どういう相談に応じられるのか、という自分の専門分野を明確にすることにより、私どもが提供できるサービスとお客様が求めるサービスとのミスマッチを防ぐことの方が重要であると考えております。

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